Apple、Samsung、Xiaomi、インド政府のスマートフォンソースコード開示要求に反対

インド政府が推進する新たなサイバーセキュリティ規制案に対し、世界の主要スマートフォンメーカーが強い懸念を表明し、反対の立場を明確にしました。この規制案は、政府機関に製品のソースコードへのアクセス権限やソフトウェア更新の管理を求める内容です。

インド政府は、2023年に策定された83項目に及ぶセキュリティ基準の導入プロセスを開始しました。その主要な要求事項には、国営検査機関へのスマートフォンソースコードの提供義務、重要なソフトウェア更新の事前通知、端末のマルウェア定期検査、そしてシステムログの12ヶ月以上の保存などが含まれています。

ロイター通信が入手した文書および関係者への取材によれば、この規制案に対して、Apple、Samsung、Google、Xiaomiに加え、地元メーカーの利益を代表するインドIT通信技術製造業者協会（MAIT）が一斉に反対しています。各社は非公開文書において、EU、北米、その他の主要地域でも同様の規制はなく、企業秘密やソフトウェアの脆弱性情報が漏洩する直接的なリスクを生むと主張しています。

インド当局は、約7億5千万台のアクティブなスマートフォンを抱える市場において、オンライン詐欺や情報漏洩が増加する中で、ユーザーデータ保護を強化する必要性からこの改革を推進していると説明しています。

世界的なスマートフォンメーカーはこれまで、中国や米国などの政府機関に対しても、ソースコードの提供を拒否してきた経緯があります。世界第二位のスマートフォン市場における今回の対立の行方は、モバイルプラットフォームに関する今後の世界的な規制のあり方に影響を及ぼす可能性があります。