380社以上がマイクロソフトにWindows 10の無料サポート継続を要請

TechRadarの報道によると、380社を超える企業と、環境保護及び消費者権利保護に特化した49の組織が、マイクロソフト社宛ての公開書簡に署名しました。文書の起草者らは、同社に対しオペレーティングシステムWindows 10の無料アップデート提供期間の延長を求めています。

2025年10月14日にWindows 10のサポートが終了すると、何百万台ものコンピューターがセキュリティアップデートを無料で受けられなくなります。専門家の推定では、約40%のPCがハードウェアの問題によりWindows 11に移行できない見込みで、このことが想定以上に高額な更新費用につながるとされています。

米公益研究グループ（PIRG）が組織する「修理する権利」キャンペーのディレクター、ネイサン・プロクター氏は、1万6000人以上の消費者が署名した自団体の請願と、同様に4万3000人の市民が署名したフランスの請願にも言及しました。PIRG上席副社長兼最高業務責任者のアンドレ・デラター氏も次のように述べています：

「人々は、買い替えを強いる短命な電子機器や、ソフトウェアサポートの終了、基本的機能に対する予期せぬ有料制限の導入に疲弊しています」

PIRGはまた、Windows 10のサポート終了が電子廃棄物の急増を招くと指摘しています。TPM 2.0をサポートしないマザーボードなどの古い部品が廃棄され、環境汚染を引き起こすことになるでしょう。