米国で230以上の団体がAIデータセンター建設の一時停止を要求 環境への影響を懸念

米国では230を超える団体が連名で、新たなデータセンター建設の一時停止を求める書簡を連邦議会に送付した。急速なAI技術の発展に伴う建設ラッシュが、膨大な環境リスクをもたらしていると主張している。この書簡は市民団体「フード＆ウォーター・ウォッチ」が議会に提出したもので、新設データセンターが電力需要を刺激し、それが温室効果ガス排出の増加、水資源の枯渇、さらには公共料金の値上げにつながるとの不満が表明されている。

同団体は議会議員に対し、地域社会と環境が現在すでに被っていると主張される損害から守るための適切な規制が整うまで、新施設の建設を停止するよう求めている。具体的には、電力需要の高まりが石炭火力発電の復活を招き、データセンターで使用されるガスタービンがスモッグの発生源となっていると指摘。また、この業界の水消費量は過去5年間で約65％増加したとしている。

この環境活動家たちの立場は、米国政府の見解とは対照的だ。トランプ政権の観点から見れば、米国はAI分野での優位性をめぐり中国と競争を繰り広げており、勝利するためには計算能力への投資を拡大するしかないとされている。